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本日も愛知県刈谷市、東刈谷より365日毎日更新で学習情報＆塾情報をお届けします。
昨日の「奨学金問題」の記事は2年ほど前に書いた記事です。当時はコロナ禍でした。
コロナ明け、街に人が戻ってきた今とは大学生の状況が違うかもしれませんが、奨学金の実態はあまり変わっていないと思います。大学は借金あったら入学できない、となったら学生数は半数以下になるのではないかと思います。
少子化への歯止め、決め手は「教育無償化」だと思います（ここでいう無償は教育費であって、通学グッズや給食費などはかかるため、自己負担感はあると思います）。
かつて介護は家庭の問題とされていましたが、1990年代後半に「介護は社会の問題である」という方針が示されることにより、介護保険が始まりました。
いわゆる「長男の嫁」問題はこの20数年でずいぶん柔らかくなりました（ゼロではないけど、長男とその配偶者への社会的重圧が劇的に和らいだのも事実です）。
近代教育は、当初（明治前期）は国家の要請に基づき、かなりゴリゴリの力業（ちからわざ）で整備が進みました。それは国民の幸福のため、というよりも「植民地化される恐れがある貧しい近代日本の独立を、どうやって守るか」という強い危機意識から発していました。
また、敗戦後の教育施策は「焦土と化した日本再建のためにやれることは全部やる」という、これも国策から発しています。もちろん、そこには日本国憲法に書かれた「個人の幸福の追求」というベースはあるのですが、つい数十年前まで日本の（そして世界の）教育施策は富国強兵のためとか、経済発展のためとか、そういう大きな流れのなかで施策が決まってきました。
2023年現在、教育は何のためにあるのか、というと少なくない人が「自分の（自己利益を増大する、より良い職業に就く）ため」と答えると思うのですが、そうすると教育は「個人の問題」なので、当然「個人負担で」ということになります。
教育無償化の総論賛成、各論反対でなかなか進まないというのはご存じのとおりです。反対の声で最ももっともらしい声はこのように要約できると思います。
「どうして他者の自己利益の増進のためにただでさえ苦しい財政の中で税金を投入する必要があるのか」
こういうことは多くは高齢者の方がおっしゃるのですが、この論への有効な答えを子育て世代の方や若者自身から実はほとんど聞いたことがありません。いえ、ほとんどじゃなくてゼロです。
教育が無償化するのであれば、それは公費です。公費で（義務教育ではなく）高等教育を受けたいということであれば、「私が高等教育を受けることによって、どんな公益が「社会のみんな」にもたらされるか」ということを説明する義務があります。
坂口をはじめ、我々40代中盤の人は、バブルのころに少年少女期を過ごし、受験戦争と呼ばれる入試を行ってきた、そして就活をする頃には不況（氷河期で）「ロストジェネレーション」と呼ばれた世代です。大きな格差が広がるのを目の当たりにしてきた世代です。経済低苦境を抱えた自殺者は年間3万人後半（今の倍）が当たり前だった世代です。そして現在子育てや介護に追われる世代です。
世代的にいえば、「自分たちが生き残ることに必死だった世代」です。
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